【更新情報（平成15年度版）】

最新版の更新情報 ｜ 更新情報一覧

◎改正内容抜粋

第21条第2項中「学校（」の下に「大学、」を加える。

◎改正内容抜粋

第21条中第十五号「電源開発株式会社が設置し、又は改良する発電施設又は送電施設である建築物」を削り、第十六号を第十五号とし、第十七号から第三十一号までを一号ずつ繰り上げる。

◎改正内容抜粋

第43条の7第四号を次のように改める。 「独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号） 第12条第1項（同項第二号ハ及び第四号を除く。）に規定する業務又は 同法附則第4条第1項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為」

第43条の7第六号中 「緑資源公団法（昭和31年法律第85号）附則第13条第1項」を 「独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）附則第8条第1項」に、 「緑資源公団が」を 「独立行政法人緑資源機構が」に改める。

第43条の7第二十五号を次のように改める。 「独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 （平成14年法律第161号）第18条第1項第一号から第四号までに規定する業務に係る行為」

◎改正内容抜粋

別表第2第1第一号に掲げる建築材料の項中

「二　炭素鋼の場合は、炭素含有量は1.7％以下の範囲で、 C、Si、Mn、P及びSの化学成分の含有量の基準値が定められていること。 ステンレス鋼の場合は、C、Si、Mn、P、S及びCrの化学成分の含有量の基準値が定められていること。 これらの化学成分のほか、固有の性能を確保する上で必要となる化学成分の含有量の基準値が定められていること。 」

を

「二　炭素鋼の場合は、炭素含有量は1.7％以下（地震力等による塑性変形が生じない部分に用いるもので、 伸びの基準値が10％以上のものについては、4.5％以下）の範囲で、 C、Si、Mn、P及びSの化学成分の含有量の基準値が定められていること。 ステンレス鋼の場合は、C、Si、Mn、P、S及びCrの化学成分の含有量の基準値が定められていること。 これらの化学成分のほか、固有の性能を確保する上で必要となる化学成分の含有量の基準値が定められていること。 」

に改める。

今回は、最終改正の公布年月日及び号番号の更新はありません。

◎改正内容抜粋（平成15年9月1日施行分）

第5条第2項を全文改定。

第6条第2項を全文改定。

第11条の3中「届出書」の下に「、報告書」を加え、 同条の表の第4条の16第3項の仮使用承認申請書の項の次に、 第5条第2項の報告書、 第6条第2項の報告書（法第88条第1項に規定する昇降機等を含む昇降機に係るものに限る。）、 第6条第2項の報告書（法第88条第1項に規定する昇降機等を含む昇降機に係るものを除く。） の3項を追加。

◎改正内容抜粋

第38条の10中 「日本鉄道建設公団」を 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める。

◎改正内容抜粋

第38条の10中 「空港周辺整備機構」を 「独立行政法人空港周辺整備機構」に改める。

◎改正内容抜粋（平成15年10月1日施行分）

第21条第二十九号を全文改定。

第38条の10中 「水資源開発公団」を 「独立行政法人水資源機構」に改める。

◎改正内容抜粋

第21条第二十一号中 「第2条第2項」を 「第3条第2項」に改める。

◎改正内容抜粋（平成15年10月1日施行分）

第21条第三十一号を全文改定。

◎改正内容抜粋（平成15年10月1日施行分）

第21条第三十号を全文改定。

◎改正内容抜粋

第8条の見出し中 「及び都道府県建築士審査会」を削り、 同条中 「、都道府県建築士審査会の庶務は、都道府県知事の定める当該都道府県の局部において」を削る。

◎改正内容抜粋

第11条を全文改定。

◎改正内容抜粋（平成15年10月1日施行分）

第8条の2の2を追加
第8条の2の3を追加

第17条の3の3中 「消防用設備等」の下に 「（第8条の2の2第1項の防火対象物にあっては、消防用設備等の機能）」を加え、 「総務大臣が認める」を 「総務省令で定める」に改める。

第44条第三号中 「第8条の3第3項」を 「第8条の2の2第3項（第8条の2の3第8項において準用する場合を含む。）、第8条の3第3項」に改め、 同条第七号の三中 「第17条の3の3」を 「第8条の2の2第1項又は第17条の3の3」に改める。

第45条を全文改定。

第46条の5中 「第21条の16の4第1項又は」を 「第8条の2の3第5項又は第21条の16の4第1項若しくは」に改める。

◎改正内容抜粋

第3条第1項第一号中 「禁止」の下に 「、停止」を加える。

第4条第1項中 「消防団員。」の下に 「第5条の3第2項を除き、」を加え、 「但し」を 「ただし」に、 「虞」を 「おそれ」に改める。

第35条第1項中 「消防長又は消防署長」とあるのは 「消防本部を置く市町村の区域にあっては、 消防長又は消防署長のほか、消防庁長官に、 当該区域以外の区域であって第35条の3第1項の規定により都道府県知事が火災の原因の調査を行う場合にあっては、 市町村長及び都道府県知事のほか、消防庁長官に、 当該区域以外の区域であって同項の規定にかかわらず都道府県知事が火災の原因の調査を行わない場合にあっては、 市町村長のほか、消防庁長官」に改める。

第35条の3の2第1項中 「場合において、特に必要があると認めたときは」を 「場合及び特に必要があると認めた場合に限り」に改め、 同条第2項中 「及び」を 「、第35条第1項及び第2項（勧告に係る部分を除く。）並びに」に、 「、「消防庁の職員」を 「「消防庁の職員」に改める。

第35条の5を削除。

◎改正内容抜粋（平成15年10月1日施行分）

第4条の2の2（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）を追加。

第9条中 「第21条第1項第五号」を 「第21条第1項第三号、第六号の二」に改める。

第11条第2項中 「（昭和25年政令第338号）」を削る。

第21条第1項第三号中 「（6）項」の下に 「、（16）項イ」を加え、 同項第五号中 「（16）項イ及び」を削り、 同項第六号の次に六号の二を加える。

第25条第1項中 「（建築基準法施行令第13条の3第一号に規定する避難階をいう。第五号において同じ。）」を削り、 同項第五号中 「階のうち、」の下に 「当該階（当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分）から」を加える。

第35条第1項第三号を追加。

第36条第2項中 「総務大臣が認める」を 「総務省令で定める」に改め、 同項に第三号を追加。

第45条中 「第3条第3項」の下に 「及び第5条の3第4項」を加える。

別表第1中 「第4条の2、第4条の3」を 「第4条の2−第4条の3」に改め、 同表（2）の項にハを追加。

別表第1（5）の項イ中 「又は宿泊所」を 「、宿泊所その他これらに類するもの」に改める。

◎改正内容抜粋

第43条を削除。

前文中 「並びに組積体（鉄筋コンクリート組積体を含む。以下同じ。）の圧縮及びせん断並びに 鉄筋コンクリート組積体の付着の許容応力度」を 「、組積体（鉄筋コンクリート組積体を含む。以下同じ。）の圧縮及びせん断並びに 鉄筋コンクリート組積体の付着の許容応力度、 鉄線の引張りの許容応力度並びに同令第67条第1項の国土交通大臣の認定を受けた鋼材の接合、 同条第2項の国土交通大臣の認定を受けた継手又は仕口及び同令第68条第3項の 国土交通大臣の認定を受けた高力ボルト接合の許容応力度」に改める。

前文中 「並びに鉄筋コンクリート組積体の圧縮の材料強度」を 「、鉄筋コンクリート組積体の圧縮の材料強度、鉄線の引張りの材料強度並びに 同令第67条第1項の国土交通大臣の認定を受けた接合、同条第2項の国土交通大臣の認定を受けた継手又は 仕口及び同令第68条第3項の国土交通大臣の認定を受けた高力ボルト接合の材料強度」に改める。

第1に第十二号及び第十三号を加える。

第2に第十一号及び第十二号を加える。

第3に第八号を加える。

◎改正内容抜粋

第144条の5第1項第三号中「第2条第九号の二」を「第2条第十一号」に改める。

◎改正内容抜粋
第一号ヲ（3）を次のように改める。
フェノール樹脂を使用した保温材（JIS A9511（発泡プラスチック保温材）に規定するフェノールフォーム保温板 又はフェノールフォーム保温筒の規格に適合するもののうち、 そのホルムアルデヒド放散がF☆☆☆☆等級及びF☆☆☆等級の規格に適合するものを除く。）

◎改正内容抜粋
第一号チに（3）を加える。
JIS A9511（発泡プラスチック保温材）に規定するフェノールフォーム保温板又はフェノールフォーム保温筒の規格に 適合するもののうち、そのホルムアルデヒド放散がF☆☆☆等級の規格に適合するフェノールフォーム保温板及び フェノールフォーム保温筒

今回は、最終改正の公布年月日及び号番号の更新はありません。

◎改正内容抜粋
第28条の2（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）を追加。
第99条第1項第五号中「第28条第1項から第3項まで」の下に「、第28条の2」を加える。

◎改正内容抜粋

目次「第1節の2　換気設備」を「第1節の2　開口部の少ない建築物等の換気設備」に改める。
目次「第1節の3　居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置を追加。

第20条の4（発散により衛生上の支障を生じさせるおそれのある化学物質）を追加。
第20条の5（化学物質の発散に対する衛生上の措置に関する技術的基準）を追加。
第20条の6を追加。
第20条の7を追加。

第67条第1項中 「　、高力ボルト接合、溶接接合又は」を 「高力ボルト接合、溶接接合若しくは」に改め、 「添板リベット接合）」の下に 「又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法」を加え、 「、高力ボルト接合又は溶接接合」を 「高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法」に改め、 同項ただし書中 「軒の高さが9m以下で、かつ、張り間が13m以下の建築物（延べ面積が3,000�uを超えるものを除く。）について、」を 「次に掲げる建築物については、ボルト接合（」に、 「においては、ボルト接合」を 「に限る。第二号において同じ。）」に改め、 第一号及び第二号を追加。

第67条第2項中 「国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの」を 「、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」に改める。

第68条中 第4項を第6項とし、 第3項を第4項とし、 第3項及び第5項を挿入。

第77条ただし書中 「第五号まで」を「第六号まで」に改め、 同条第一号中 「とし、帯筋と緊結する」を「とする」に改め、 第二号から第五号までを1号ずつ繰り下げ、第二号を挿入。

第121条第1項中 「一に」を 「いずれかに」に改め、 同項第一号中 「、集会場又は物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500�uをこえるものに限る。第122条第2項、第124条第1項及び第125条第3項において同じ。）」を 「又は集会場」に改め、 「、売場」を削り、 同項第五号イ中 「第三号まで」を 「第四号まで」に、 「こえず」を 「超えず」に改め、 同号ロ中 「こえる」を 「超える」に改め、 同号を同項第六号とし、 同項第四号中 「こえる」を 「超える」に改め、 同号を同項第五号とし、 同項第三号中 「こえる」を 「超える」に改め、 同号を同項第四号とし、 同項第二号中 「キャバレー、カフエー、ナイトクラブ又はバーの」を 「次に掲げる」に改め、 「客席」の下に 「、客室その他これらに類するもの」を加え、 「こえず」を 「超えず」に、 「こえない」を 「超えない」に改め、 同号にイ、ロ、ハ、ニ、ホを加える。 第二号を第三号とし、第二号を挿入。

第136条の2の9第一号イ中 「法第29条、法第30条」を 「法第28条の2から法第30条まで」に改め、 同条第二号の表中（2）の項から（9）の項までを1項ずつ繰り下げ、 「（2） 換気設備」の項を挿入。

◎改正内容抜粋

第1条の3第1項中 「さらに、」の下に 「法第28条の2の規定により居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置を講ずべき建築物については同表の（に）項に掲げる図書を、」を加え、 「次の表1の（に）項」を「同表の（ほ）項」に、 「同表の（ほ）項」を「同表の（へ）項」に、 「同表の（へ）項」を「同表の（と）項」に、 「同表の（と）項」を「同表の（ち）項」に、 「同表の（ち）項」を「同表の（り）項」に、 「同表の（り）項」を「同表の（ぬ）項」に、 「同表の（ぬ）項」を「同表の（る）項」に、 「同表の（2）項」を「同表の（3）項」に改め、 同項ただし書中 「（ほ）項、（へ）項、（と）項、（ち）項、（り）項又は（ぬ）項」を 「（へ）項、（と）項、（ち）項、（り）項、（ぬ）項又は（る）項」に改め、 同項の表1中 （に）項から（ぬ）項までを1項ずつ繰り下げ、（は）項の次に「（に）使用建築材料表」の項を挿入。

第1条の3第1項の表3の（1）項（い）欄中 「令第62条の8ただし書」の下に 「、令第67条第1項第二号、令第68条第5項」を加え、 同表中 （10）項から（14）項までを5項ずつ繰り下げ、 （15）項の前に（13）項及び（14）項を挿入。 （3）項から（9）項までを3項ずつ繰り下げ、 （2）項の次に（3）項及び（4）項、（5）項を挿入。

第1条の3第4項の表中 （5）項から（13）項までを1項ずつ繰り下げ、 （4）項の次に（5）項を挿入。

第1条の3第5項の表1の（1）項（ろ）欄中 「（5）項」を「（7）項」に、 「（9）項」を「（11）項」に改め、 同項（は）欄中 「（は）項及び（に）項並びに」を「（は）項から（ほ）項まで及び」に改め、 同表の（2）項（ろ）欄中 「（5）項（ろ）欄」を「（8）項（ろ）欄」に、 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同表の（9）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（11）項（ろ）欄」を「（13）項（ろ）欄」に改め、 同項を（10）項とし、 同表の（8）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同項を（9）項とし、 同表の（7）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同項を（8）項とし、 同表の（6）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（10）項（ろ）欄」を「（12）項（ろ）欄」に改め、 同項を（7）項とし、 同表の（5）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（9）項（ろ）欄」を「（11）項（ろ）欄」に改め、 同項を（6）項とし、 同表の（4）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（7）項（ろ）欄」を「（9）項（ろ）欄」に改め、 同項を（5）項とし、 同表の（3）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（5）項（ろ）欄」を「（7）項（ろ）欄」に改め、 同項を（4）項とし、 （2）項の次に「（3）換気設備を有する建築物」の項を挿入。

第1条の3第5項の表2の（ろ） 欄中「（に）項」を「（ほ）項」に改める。 第1条の3第7項の表の（6）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（11）項（ろ）欄」を「（13）項（ろ）欄」に改め、 同項を（7）項とし、 同表の（5）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同項を（6）項とし、 同表の（4）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同項を（5）項とし、 同表の（3）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（10）項（ろ）欄」を「（12）項（ろ）欄」に改め、 同項を（4）項とし、 同表の（2）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（9）項（ろ）欄」を「（11）項（ろ）欄」に改め、 同項を（3）項とし、 同表の（1）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に、 「（7）項（ろ）欄」を「（9）項（ろ）欄」に改め、 同項を（2）項とし、 同項の前に「（1）換気設備」の項を挿入。

第1条の3第14項中 「（2）項に掲げる図書」を「（6）項に掲げる図書」に改める。

第3条第4項の表の（1）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同表の（2）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改め、 同表の（3）項（ろ）欄中 「（13）項（ろ）欄」を「（19）項（ろ）欄」に改める。

第3条の2第1項第十号中 「同表の（に）項の」の下に「使用建築材料表及び（ほ）項の」を加え、 同号の表中 法第64条の技術的基準に適合する防火設備の項の次に「ホルムアルデヒド発散建築材料」関連の項を3項追加。

第4条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に第二号を挿入。

第4条の8中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に第三号を挿入。

第4条の20第4項中「以下この条」の下に「及び第6条」を加える。

第5条に第3項を追加。

第6条に第3項を追加。

別表第1中 （6）項から（13）項までを1項ずつ繰り下げ、 （5）項の次に「（6）換気設備」の項を挿入。

別表第2中令第20条の3第2項第一号ロの認定に係る評価の項の次に次のように加える。

令第20条の5第1項第四号の表の認定に係る評価（令第20条の6第2項の認定に係る評価を併せて行う場合を除く。）	40万円
令第20条の5第2項の認定に係る評価	40万円
令第20条の5第3項の認定に係る評価	40万円
令第20条の5第4項の認定に係る評価	40万円
令第20条の6第1項第一号ロ（1）の認定に係る評価	40万円
令第20条の6第1項第一号ハの認定に係る評価	40万円
令第20条の6第2項の認定に係る評価（令第20条の5第1項第四号の表の認定に係る評価を併せて行う場合を除く。）	40万円
令第20条の5第1項第四号の表の認定及び令第20条の6第2項の認定に係る評価	40万円
令第20条の7の認定に係る評価	40万円

別表第2中令第46条第4項の表1の（8）項の認定に係る評価の項の次に次のように加える。

令第67条第1項の認定に係る評価	40万円
令第67条第2項の認定に係る評価	40万円
令第68条第3項の認定に係る評価	40万円

別表第3中防火設備の項の次に次のように加える。

換気設備

5万円

◎改正内容抜粋

第2条第3項中 「さらに、」の下に 「建築基準法第28条の2の規定により居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置を講ずべき建築物については同表の（に）項に掲げる図書を、」を加え、 「同表の（に）項」を「同表の（ほ）項」に、 「同表の（ほ）項」を「同表の（へ）項」に、 「同表の（へ）項」を「同表の（と）項」に、 「同表の（と）項」を「同表の（ち）項」に、 「同表の（ち）項」を「同表の（り）項」に、 「同表の（り）項」を「同表の（ぬ）項」に、 「同表の（ぬ）項」を「同表の（る）項」に改める。

◎改正内容抜粋
第1に「十九 セラミックメーソンリーユニット」を追加。
別表第1に「第1第十九号に掲げる建築材料」の項を追加。
別表第2に「第1第十九号に掲げる建築材料」の項を追加。
別表第3に「第1第十九号に掲げる建築材料」の項を追加。
別表第2の「第1第八号に掲げる建築材料」の項の第一号中 「当該部分を除く。）を除したもの」を 「その化粧部分の容積を除く。）で除して得た数値を100分率で表したもの」に改める。

◎改正内容抜粋
第1に第十一号を追加。
第2に第十号を追加。
前文中 「並びにコンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリートの圧縮、せん断及び付着の許容応力度」を 「、コンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリートの圧縮、せん断及び付着の許容応力度並びに組積体（鉄筋コンクリート組積体を含む。以下同じ。）の圧縮及びせん断並びに鉄筋コンクリート組積体の付着の許容応力度」に、
「並びにコンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリートの圧縮、せん断及び付着の材料強度」を 「、コンクリート充填鋼管造の鋼管の内部に充填されたコンクリートの圧縮、せん断及び付着の材料強度並びに鉄筋コンクリート組積体の圧縮の材料強度」に改める。

◎改正内容抜粋
第16条第4項の表、現況図の項中「都道府県知事が別に規模を定めたときは」を「別に規模が定められたときは」に改める。

◎改正内容抜粋
第19条第3項の表、社団法人全国住宅宅地協会連合会の項中「東京都新宿区新宿1丁目26番6号」を「東京都千代田区麹町5丁目3番地」に改め、 同表社団法人日本宅地開発協会の項を削る。

◎改正内容抜粋
第23条の2第1項の表、財団法人日本建築総合試験所の項の次に次のように加える。

財団法人住宅金融普及協会

東京都文京区関口1丁目24番2号

東京都文京区関口1丁目24番8号東宝江戸川橋ビル

◎改正内容抜粋
第3「周囲の状況」を全文改定。

◎改正内容抜粋
ホルムアルデヒド放散量の基準値の表現方法を従来方式（JASはF_C0等，JISはE_O等）から、 統一した方法（F☆☆☆☆等）へ改正。さらに各建築材料についてJIS参照が定められた。ほぼ全改正。

◎改正内容抜粋
*2）と同様。

◎改正内容抜粋
*2）と同様。

最終改正（平成14年政令第331号）よりも以前に公布された政令（平成14年政令第329号）による改正のため、今回は最終改正の更新はありません。

最終改正（平成14年法律第152号）よりも以前に公布された法律（平成14年法律第045号）による改正のため、今回は最終改正の更新はありません。

最終改正（平成15年政令第028号）よりも以前に公布された政令（平成14年政令第386号）による改正のため、今回は最終改正の更新はありません。

◎改正内容抜粋
第144条の4第2項中「特定行政庁」を「地方公共団体」に、「規則」を「条例」に改め、 同条第3項中「特定行政庁」を「地方公共団体」に改める。

◎改正内容抜粋
別記第40号様式、別記第41号様式、別記第85号様式、別記第86号様式の改正。 ハイパー建築法令集では別記は収録されていませんので変更箇所はありません。

◎改正内容抜粋
第19条第1項ただし書を改正。
第21条第二十三号中「法第29条第1項第四号に規定する」を削る。
第22条の3第1項第三号から第五号までの規定中「規則」を「条例」に改める。
第23条の3及び第31条中「都道府県知事は、都道府県の規則」を「都道府県は、条例」に改める。
第36条第1項各号列記以外の部分中「都道府県知事」の下に「（指定都市等の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この項において同じ。）」を加え、
同項第三号ハ中「（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村）」を削る。

◎改正内容抜粋
第8条第2項第2号中「第17条第1項」を「第13条第1項」に改める。

◎改正内容抜粋
第7条第一号中「取締役」の下に「、執行役」を加える。

◎改正内容抜粋
第23条の2第三号中「取締役」の下に「、執行役」を加える。

◎改正内容抜粋
第25条第五号中「郵便料」を「送付に要する費用」に、「、電話料及び運送料」を「及び電話料」に改める。

◎改正内容抜粋
改正内容が多量のため、細かな改正内容の紹介は省きます。 条文の追加及び移動の様子を中心にお知らせします。
第1条一部改正。
第2条全改正。新見出し「定義」。
第3条全改正。新見出し「特別特定建築物の建築等における基準適合義務等」
第4条ほぼ全改正。新見出し「特別特定建築物に対する基準適合命令等」
第18条（一部改正）を第21条へ移動。
第19条（一部改正）を第22条へ移動。
第19条（罰則）を追加。
第20条（罰則）を追加。
第16条を削除。
第15条を第18条へ移動。
第14条を第17条へ移動。
第13条を第16条へ移動。
第12条（一部改正）を第15条へ移動。
第11条（一部改正）を第14条へ移動。
第10条を第13条へ移動。
第9条（一部改正）を第12条へ移動。
第8条（一部改正）を第11条へ移動。
第7条（一部改正）を第10条へ移動。
第6条（一部改正）を第7条へ移動。
第8条「認定建築物の容積率の特例」を追加。
第9条「表示等」を追加。
第5条（一部改正）を第6条へ移動。
第5条「特定建築物の建築等における努力義務等」を追加。
この法律において「都道府県知事」とある部分を「所管行政庁」に変更。

◎改正内容抜粋
改正内容が多量のため、細かな改正内容の紹介は省きます。 条文の追加及び移動の様子を中心にお知らせします。
第1条「特定建築物」に学校、事務所、共同住宅等を追加。
第3条（ほぼ全改正）を第17条へ移動。
第2条（新見出し「基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模」）を第5条へ移動。
第2条「特別特定建築物」を追加。
第3条「特定施設」を追加。
第4条「都道府県知事が所管行政庁となる建築物」を追加。
第6条「利用円滑化基準」を追加。
第7条「廊下等」を追加。
第8条「階段」を追加。
第9条「階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」を追加。
第10条「便所」を追加。
第11条「敷地内の通路」を追加。
第12条「駐車場」を追加。
第13条「利用円滑化経路」を追加。
第14条「案内設備までの経路」を追加。
第15条「増築等に関する適用範囲」を追加。
第16条「条例で定める特定建築物に関する読替え」を追加。
第18条「認定建築物の容積率の特例」を追加。

◎改正内容抜粋
第1条から第5条まで一部改正。
第8条（一部改正）を第25条へ移動。
第7条（一部改正）を第24条へ移動。
第6条（一部改正）を第22条へ移動。
第6条「利用円滑化誘導基準」を追加。
第7条「出入口」を追加。
第8条「廊下等」を追加。
第9条「階段」を追加。
第10条「傾斜路又は昇降機の設置」を追加。
第11条「階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」を追加。
第12条「昇降機」を追加。
第13条「特殊な構造又は使用形態の昇降機」を追加。
第14条「便所」を追加。
第15条「敷地内の通路」を追加。
第16条「駐車場」を追加。
第17条「浴室等」を追加。
第18条「車いす使用者用客室」を追加。
第19条「案内設備までの経路」を追加。
第20条「増築等又は修繕等に関する適用範囲」を追加。
第21条「特別特定建築物に関する読替え」を追加。
第23条「法第7条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更」を追加。

◎改正内容抜粋
第39条の4第3項を削る。

◎改正内容抜粋
第5条第2項中「又は法第39条の3第3項に規定するファイルに記録されている事項若しくは当該事項を記載した書類」を削り、同条第3項第二号中「又は法第39条の3第3項に規定するファイルに記録されている事項若しくは当該事項を記録した書類」及び「又は提供」を削る。

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