【更新情報（平成18年度版 Ver.6.02）】

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◎改正内容抜粋

第4条の18を次のように改める。
第4条の18　削除

◎改正内容抜粋

第21条第二十九号中 「第15条第1項第一号」を 「第15条第一号」に改める。

◎改正内容抜粋

第28条中 「による2級以上の職務にある」を 「の適用を受ける」に改める。

◎改正内容抜粋

第21条の2第4項及び第21条の4第1項中 「又は第4項」を削る。

第21条の11第1項後段を削り、

同条第2項を次のように改める。

総務大臣は、前項の規定により試験又は個別検定を行う場合は、あらかじめ、当該試験又は個別検定を行う検定対象機械器具等の種類及び当該試験又は個別検定を行う期間を公示しなければならない。

第21条の11第3項中 「第3項の規定は第1項前段」を 「第3項の規定は第1項」に、 「第21条の9の規定は第1項前段」を 「第21条の9の規定は同項」に、 「同項前段」を 「同項」に改め、 同条第4項を削る（第5項を繰上げ）。

第21条の12中 「又は第4項」を削る。

第21条の15第1項中 「第21条の11第1項前段」を 「第21条の11第1項」に、 「若しくは個別検定又は同項後段の規定により研究所の行う試験若しくは個別検定」を 「又は個別検定」に改め、

同条第2項中 「、研究所の行う試験又は個別検定に係るものについては研究所の」を削る。

第21条の16中 「協会、」を 「協会又は」に改め、 「又は研究所」を削る。

第35条の3の3から第35条の3の5まで及び第43条の6を削る。

第44条第二号中 「、第35条の3の2第2項又は第35条の3の3第2項」を 「又は第35条の3の2第2項」に改め、

同条第三号中 「又は第4項」を削る。

第46条の4を削り、
第46条の5を第46条の4とし、
第46条の6を第46条の5とする。

◎改正内容抜粋

第40条第2項中 「（独立行政法人消防研究所（以下この項及び次項において「研究所」という。）の行う試験にあっては、研究所。以下この項において同じ。）」を 削り、

同条第3項中 「（研究所の行う個別検定にあっては、研究所。以下この項において同じ。）」を 削る。

今回は公布年月日が古い法令（ただし、施行年月日は新しい。）による改正のため、
最終改正（公布年月日及び号番号）の更新はありません。

◎改正内容抜粋

目次中
「第2節　指定住宅性能評価機関（第7条−第21条）」を
「第2節　登録住宅性能評価機関（第7条−第24条）
「第3節　登録講習機関（第25条−第30条）」に、
「第22条−第40条」を
「第31条−第43条」に、
「指定住宅型式性能認定機関等（第41条−第51条）」を
「登録住宅型式性能認定等機関（第44条−第57条）」に、
「第52条−第54条」を
「第58条−第60条」に、
「指定試験機関等（第55条−第61条）」を
「登録試験機関（第61条−第65条）」に、
「第62条−第77条」を
「第66条−第81条」に、
「第78条−第86条」を
「第82条−第93条」に、
「第87条−第90条」を
「第94条−第97条」に、
「第91条−第92条」を
「第98条−第100条」に、
「第93条−第98条」を
「第101条−第108条」に改める。

第5条第1項中 「が指定した者（以下「指定住宅性能評価機関」を 「の登録を受けた者（以下「登録住宅性能評価機関」に、 「第52条第1項」を 「第58条第1項」に、 「第22条第1項」を 「第31条第1項」に改める。

第7条の 見出しを 「（登録）」に改め、

同条第1項中 「規定による指定（」を 「登録（第13条を除き、」に、 「「指定」を 「「登録」に改め、

同条第2項中 「応じて」を 「応じ、次に掲げる住宅の種別ごとに」に改め、

同項に 第一号、第二号及び第三号を加える。

第8条中 「、指定」を 「、登録」に改め、

同条第四号中 「第21条第1項」を 「第24条第1項」に、 「指定」を 「登録」に改める。

第9条の 見出しを 「（登録基準等）」に改め、

同条中 「指定の申請」を 「登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」いう。）」に改め、 「基準」の下に 「のすべて」を加え、 「と認めるときでなければ、指定をしては」を 「ときは、その登録をしなければ」に改め、

同条 各号を 全改正。

第9条に 第2項を加える。

第10条の見出し中 「指定」を 「登録」に改め、 同条第1項中 「指定を」を 「登録を」に、 「指定住宅性能評価機関の名称及び住所、指定の区分並びに評価の業務を行う事務所の所在地」を 「前条第2項第二号から第五号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項」に改め、

同条第2項中 「指定住宅性能評価機関は、その名称若しくは住所又は評価の業務を行う事務所の所在地」を 「登録住宅性能評価機関は、前条第2項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項」に改める。

第11条（見出しを含む。）中 「指定」を 「登録」に改める。

第12条を 全改正。

第98条を 削る。

第97条中 「（指定住宅型式性能認定機関及び指定試験機関を除く。以下この条において同じ。）」を 削り、 「第93条」を 「第103条」に改め、

同条を 第107条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第108条

第96条中 「各号の一」を 「各号のいずれか」に、 「20万円」を 「30万円」に改め、

同条第一号中 「第17条第1項（第41条第3項、第55条第2項又は第78条第3項」を 「第19条第1項（第25条第2項、第44条第3項、第61条第3項又は第82条第3項」に改め、

同条第二号中 「第17条第2項（第41条第3項、第55条第2項又は第78条第3項」を 「第19条第2項（第44条第3項、第61条第3項又は第82条第3項」に改め、

同条第三号中 「第19条第1項（第41条第3項、第55条第2項又は第78条第3項」を 「第22条第1項（第25条第2項、第44条第3項、第61条第3項又は第82条第3項」に、 「第35条第1項」を 「第42条第1項」に改め、

同条第四号及び第五号中 「第19条第1項又は第35条第1項」を 「第22条第1項又は第42条第1項」に改め、

同条第六号中 「第20条第1項」を 「第23条第1項（第25条第2項、第44条第3項又は第61条第3項において準用する場合を含む。）」に改め、

同条第七号中 「第46条第1項（第55条第2項又は第78条第3項において準用する場合を含む。）」を 「第90条第1項」に改め、

同号を同条 第八号とし、 同条第六号の次に 第七号を加える。

第96条を 第106条とする。

第95条中 「各号の一」を 「各号のいずれか」に、 「30万円」を 「50万円」に改め、

同条第一号中 「第32条第2項」を 「第38条第2項」に改め、

同条第二号中 「第33条第2項」を 「第39条第2項」に改め、

同条を 第105条とする。

第94条中 「各号の一」を 「各号のいずれか」に改め、

同条第一号中 「第13条第1項（第41条第3項又は第55条第2項」を 「第14条、第48条（第61条第3項」に、 「第65条第1項（第78条第3項」を 「第69条第1項（第82条第3項」に改め、

同条第二号中 「第21条第2項、第47条第2項、第59条第2項又は第84条第1項」を 「第24条第2項、第28条第2項、第55条第2項、第65条第2項又は第91条第1項」に改め、

同条を 第104条とする。

第93条中 「各号の一」を 「各号のいずれか」に改め、

同条を 第103条とし、 第9章中同条の前に次の2条を加える。

第101条
第102条

第8章中 第92条を 第100条とし、 第91条の2を 第99条とし、 第91条を 第98条とする。

第90条中 「第87条第1項」を 「第94条第1項」に、 「第88条第1項」を 「第95条第1項」に改め、

第7章中 同条を 第97条とする。

第89条を 第96条とする。

第88条第3項中 「第88条第1項」を 「第95条第1項」に改め、 同条を 第95条とする。

第87条第3項中 「第87条第1項」を 「第94条第1項」に改め、 同条を 第94条とする。

第6章第2節中 第86条を 第93条とし、 第85条を 第92条とする。

第84条第1項第一号中 「第78条第3項」を 「第82条第3項」に、 「、第17条若しくは第46条第1項、第81条又は前条」を 「若しくは第19条、第86条、第88条又は前条第1項」に改め、

同項第二号中 「第78条第3項において準用する第15条第1項」を 「第84条第1項」に改め、

同項第三号中 「第78条第3項において準用する第15条第3項若しくは第18条、第71条又は第80条第2項」を 「第75条、第84条第3項、第85条第2項又は第89条」に改め、

同項第四号中 「第82条第2項」を 「第87条第2項」に改め、

同項第五号中 「第78条第1項各号」を 「第82条第1項各号」に改め、

同条を 第91条とする。

第83条を 第88条とし、

同条の次に次の2条を加える。

第89条（監督命令）
第90条（支援等の業務の休廃止等）

第82条第1項中 「第79条第1項第一号」を 「第83条第1項第一号」に、 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条第3項及び第4項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条を 第87条とする。

第81条を 第86条とする。

第80条第2項中 「第78条第3項において準用する第15条第1項」を 「前条第1項」に、 「第78条第1項第三号」を 「第82条第1項第三号」に改め、

同条を 第85条とする。

第79条を 第83条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第84条（支援等業務規程）

第78条 第3項を 全改正。

第78条を 第82条とする。

第6章第1節中 第77条を 第81条とする。

第76条第1項第一号中 「第62条第3項」を 「第66条第3項」に、 「第20条第1項、第62条第4項、第64条、第66条、第68条、第72条又は第73条」を 「第23条第1項、第66条第4項、第68条、第70条、第72条、第76条又は第77条」に改め、

同項第二号中 「第74条」を 「第78条」に改め、 同条を 第80条とする。

第75条を 第79条とし、 第72条から第74条までを 4条ずつ繰り下げる。

第71条中 「第78条第1項」を 「第82条第1項」に改め、 同条を 第75条とする。

第70条を 第74条とし、 第69条を 第73条とし、 第68条を 第72条とする。

第67条第1項中 「、指定住宅性能評価機関」を 「、登録住宅性能評価機関」に、 「認証外国型式住宅部分等製造者、指定住宅型式性能認定機関、承認住宅型式性能認定機関、指定試験機関又は承認試験機関」を 「登録住宅型式性能認定等機関又は登録試験機関」に、 「指定住宅性能評価機関等」を 「登録住宅性能評価機関等」に、 「第78条第1項」を 「第82条第1項」に改め、

同条第2項中 「指定住宅性能評価機関等」を 「登録住宅性能評価機関等」に改め、

同条を 第71条とする。

第66条を 第70条とする。

第65条第2項中 「刑法」の下に 「（明治40年法律第45号）」を加え、 同条を 第69条とする。

第64条を 第68条とし、 第63条を 第67条とする。

第62条第3項中 「第20条の」を 「第23条の」に、 「並びに第20条第1項及び第2項中「評価の」あるのは、「紛争処理の」を 「中「前条第2項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項」とあるのは「その名称若しくは住所又は紛争処理の業務を行う事務所の所在地」と、第23条第1項及び第2項中「評価の業務」とあるのは「紛争処理の業務」と、同項中「登録」とあるのは「指定」に改め、

同条を 第66条とする。

第60条及び第61条を 削る。

第59条の見出し中 「指定」を 「登録」に改め、

同条第1項中 「指定試験機関が第56条第一号」を 「登録試験機関が第62条第一号」に、 「その指定」を 「その登録」に改め、

同条第2項中 「指定試験機関」を 「登録試験機関（登録外国試験機関を除く。）」に、 「その指定」を 「その登録」に改め、

同項第一号中 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第14条、第17条若しくは第46条第1項、前条第1項から第3項まで又は第67条第2項」を 「第12条第2項、第18条第1項、第19条若しくは第23条第1項又は第71条第2項」に改め、

同項第二号中 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第15条第1項の認可を受けた」を 「第49条第1項の規定による届出のあった」に改め、

同項 第三号及び第四号を 全改正。

第59条第2項第六号中 「指定」を 「登録」に改め、

同条 第3項を 全改正。

第59条に 第4項及び第5項を加える。

第5章第2節中 第59条を 第65条とする。 第58条を 削る。

第57条の 見出しを 「（登録基準等）」に改め、 同条中 「指定の申請」を 「登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）」に改め、 「基準」の下に 「のすべて」を加え、 「と認めるときでなければ、指定をしては」を 「ときは、その登録をしなければ」に改め、 同条 各号を 全改正。

第57条に 第2項を加える。

第57条を 第63条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第64条（試験員）

第56条中 「、指定」を 「、登録」に改め、

同条第二号中 「第59条第1項若しくは第2項」を 「第65条第1項から第3項まで」に、 「指定」を 「登録」に改め、 「、又は第61条第1項若しくは第2項の規定により承認を取り消され」を 削り、 同条を 第62条とする。

第55条の 見出しを 「（登録）」に改め、

同条第1項中 「第53条第2項の規定による指定」を 「第59条第1項の登録」に、 「「指定」を 「「登録」に、 「同項の」を 「特別評価方法認定のための審査に必要な」に改め、 「（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）」を 削り、

同条 第2項を 全改正。

第55条に 第3項を加える。

第55条を 第61条とする。

第54条 第2項及び第3項､を 削り、

第5章第1節中 同条を 第60条とする。

第53条第1項中 「という。）」の下に 「であって、第61条から第63条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）が行うもの（当該登録試験機関が外国にある事務所により試験を行う者である場合にあっては、外国において事業を行う者の申請に基づくものに限る。）」を加え、

同条 第2項及び第3項を 削り、

同条第4項中 「国土交通大臣が第2項の規定による指定をした場合において、当該指定に係る」を 削り、 「第6項の規定により申請する場合を除き、指定試験機関」を 「登録試験機関」に改め、 「（以下この条において単に「証明書」という。）」を 削り、 同項を 同条第2項とし、 同条第5項及び第6項を 削り、 同条を 第59条とする。

第52条を 第58条とする。

第49条から第51条までを 削る。

第48条 第1項を 全改正。

第48条第3項中 「国土交通大臣が、」を 「国土交通大臣が」に、 「行うこととし、第46条第1項の規定により認定等の業務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した」を 「行うこととした」に改め、

第4章第2節中 同条を 第56条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第57条（手数料）

第47条の見出し中 「指定」を 「登録」に改め、

同条第1項中 「指定住宅型式性能認定機関が第42条第一号」を 「登録住宅型式性能認定等機関が第45条第一号」に、 「その指定」を 「その登録」に改め、

同条第2項中 「指定住宅型式性能認定機関」を 「登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。）」に、 「その指定」を 「その登録」に改め、

同項第一号中 「第41条第3項」を 「第44条第3項」に、 「第14条若しくは第17条、第44条第1項から第3項まで、第45条第1項、前条第1項又は第67条第2項」を 「第12条第2項、第18条第1項、第19条若しくは第23条第1項、第31条第3項、第33条第3項、第53条第1項又は第71条第2項」に改め、

同項第二号中 「第41条第3項において準用する第15条第1項の認可を受けた」を 「第49条第1項の規定による届出のあった」に改め、

同項 第三号を 全改正。

第47条第2項第四号中 「第41条第3項において準用する第15条第3項若しくは第18条又は第44条第4項」を 「第49条第3項、第50条又は第51条」に改め、

同項 第五号を 削り、 同項 第六号を 第五号とし、

同項第七号中 「指定」を 「登録」に改め、

同号を同項 第六号とし、

同条 第3項を 全改正。

第47条に 第4項及び第5項を加える。

第47条を 第55条とする。

第46条を 削る。

第45条第1項中 「指定住宅型式性能認定機関」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に、 「認定等を行った」を 「住宅型式性能認定、第33条第1項の認証又は第36条第1項の認証の更新をした」に改め、

同条 第2項を 全改正。

第45条に 第3項を加える。

第45条を 第53条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第54条（認定等についての申請及び国土交通大臣の命令）

第44条を 削る。

第43条の 見出しを 「（登録基準等）」に改め、 同条中 「指定の申請」を 「登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）」に改め、 「基準」の下に 「のすべて」を加え、 「と認めるときでなければ、指定をしては」を 「ときは、その登録をしなければ」に改め、

同条 各号を 全改正。

第43条に 第2項を加える。

第43条を 第46条とし、

同条の次に次の6条を加える。

第47条（認定員）
第48条（秘密保持義務）
第49条（認定等業務規程）
第50条（適合命令）
第51条（改善命令）
第52条（登録外国住宅型式性能認定等機関への準用）

第42条中 「、指定」を 「、登録」に改め、

同条第二号中 「第47条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消され、又は第51条第1項若しくは第2項」を 「第55条第1項から第3項まで」に、 「承認」を 「登録」に改め、

同条を 第45条とする。

第41条の 見出しを 「（登録）」に改め、

同条第1項中 「第39条第1項の規定による指定」を 「第31条第1項又は第33条第1項の登録」に、 「「指定」を 「「登録」に、 「認定等」を 「それぞれ住宅型式性能認定及び第31条第3項の規定による公示又は第33条第1項の認証、同条第3項の規定による公示及び第36条第1項の認証の更新（以下この節において「認定等」という。）」に改め、 「（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）」を 削り、

同条第2項中 「ところにより、」の下に 「次に掲げる業務の種別ごとに」を加え、

同項に 第二号及び第三号をを加える。

第41条 第3項を 全改正。

第41条を 第44条とする。

第36条から第40条までを 削る。

第35条第1項中 「第25条第1項、第26条から第30条まで、第31条第1項、第32条、第33条第2項」を 「第37条、第38条、第39条第2項」に改め、

第4章第1節中 同条を 第42条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第43条（標章の禁止）

第34条第2項中 「（昭和25年法律第202号）」を 削り、 同条を 第40条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第41条（認証の失効）

第33条第1項に次のただし書を加える。

ただし、第43条第1項又は第2項の規定により、その標章を付することを禁止されたときは、この限りでない。を

第33条第2項中 「前項の」の下に 「規定により同項の標章を付する」を加え、

同条を 第39条とする。

第32条第1項ただし書中 「輸出の」を 「本邦において外国に輸出する」に改め 、 同条を 第38条とする。

第30条及び第31条を 削る。

第29条中 「第25条第1項」を 「第33条第1項」に改め、 「（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）」を 削り、

同条ただし書中 「第26条各号」を 「第34条各号」に改め、 同条を 第37条とする。

第28条第1項中 「第25条第1項」を 「第33条第1項」に改め、

同条第2項中 「第25条第2項」を 「第33条第2項」に改め、 同条を 第36条とする。

第27条中 「国土交通大臣は、第25条第1項」を 「第33条第1項の登録を受けた者は、同項」に改め、 同条を 第35条とする。

第26条 第二号を 全改正。

第26条第三号中 「前2号」を 「前3号」に改め、

同号を同条 第四号とし、

同条第二号の次に 第三号を加える。

第26条を 第34条とする。

第25条第1項中 「国土交通大臣は」を 「第44条から第46条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録（第44条第2項第二号に掲げる業務の種別に係るものに限る。）を受けた者は」に、 「認証を行う」を 「認証（当該登録を受けた者が外国にある事務所によりこれを行う者である場合にあっては、外国において事業を行う者の申請に基づくものに限る。）を行うことができる」に改め、

同条第3項中 「国土交通大臣は、第1項」を 「第1項の登録を受けた者は、同項」に改め、 同条を 第33条とする。

第24条を 削る。

第23条を 第32条とする。

第22条第1項中 「国土交通大臣は」を 「第44条から第46条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録（第44条第2項第一号に掲げる業務の種別に係るものに限る。）を受けた者は」に、 「いう」を 「いい、当該登録を受けた者が外国にある事務所によりこれを行う者である場合にあっては、外国において事業を行う者の申請に基づくものに限る」に改め、

同条第3項中 「国土交通大臣」を 「第1項の登録を受けた者」に改め、 同条を 第31条とする。

第21条の見出し中 「指定」を 「登録」に改め、

同条第1項及び第2項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「その指定」を 「その登録」に改め、

同項第一号中 「第12条第1項から第3項まで、第14条、第16条、第17条」を 「第12条第2項、第17条、第18条第1項、第19条」に、 「第67条第2項」を 「第71条第2項」に改め、

同項第二号中 「第15条第1項の認可を受けた」を 「第16条第1項の規定による届出のあった」に改め、

同項 第三号から第五号までを 全改正。

第21条第2項第七号及び第3項中 「指定」を 「登録」に改め、

第3章第2節中 同条を 第24条とする。

第3章第2節の次に次の1節（6条）を加える。

第3節　登録講習機関
第25条（登録）
第26条（欠格条項）
第27条（登録基準等）
第28条（登録の取消し等）
第29条（国土交通大臣による講習の業務の実施）
第30条（手数料）

第20条第1項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条第2項中 「指定」を 「登録」に改め、 同条を 第23条とする。

第19条第1項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、 「対し評価の業務」の下に 「若しくは経理の状況」を加え、 同条を 第22条とする。

第18条を 削る。

第17条中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条を 第19条とし、

同条の次に次の2条を加える。

第20条（適合命令）
第21条（改善命令）

第16条の見出し中 「指定」を 「登録」に改め、

同条中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「指定の」を 「登録の」に改め、

同条を 第17条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第18条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第15条第1項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、 「定め」の下に 「、評価の業務の開始前に」を加え、 「の認可を受けなければ」を 「に届け出なければ」に改め、

同条 第2項を 全改正。

第15条第3項中 「認可をした」を 「規定による届出のあった」に、 「評価の業務の公正かつ適確な実施上」を 「、この章の規定に従って評価の業務を公正かつ適確に実施する上で不適当であり、又は」に改め、

同条を 第16条とする。

第14条中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条に 第2項を加える。

第14条を 第15条とする。

第13条の 見出しを 「（秘密保持義務）」に改め、

同条第1項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「役員。次項において同じ。」を 「役員」に、 「含む。次項において同じ」を 「含む」に改め、

同条第2項を 削り、 同条を 第14条とし、

第12条の次に次の1条を加える。

第13条（評価員）

別表を加える。

◎改正内容抜粋

第1条を 削る。

第2条の見出し中 「指定住宅性能評価機関等の指定等」を 「登録住宅性能評価機関等の登録」に改め、

同条中 「第41条第3項、第50条第2項、第55条第2項又は第60条第2項」を 「第25条第2項、第44条第3項又は第61条第3項」に改め、
同条を 第1条とする。

第3条の見出し中 「型式住宅部分等製造者等」を 「型式住宅部分等製造者」に改め、

同条中 「第28条第1項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第36条第1項」に改め、
同条を 第2条とする。

第4条中 「第38条第4項」を 「第43条第4項」に、 「法第37条第2項において準用する法第35条第1項」を 「同項」に、 「同項」を 「法第42条第1項」に改め、
同条を 第3条とする。

第5条の見出し中 「承認住宅型式性能認定機関等」を 「登録外国住宅型式性能認定等機関等」に改め、

同条中 「第51条第4項（法第60条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第55条第5項及び第65条第5項」に、 「第50条第2項（承認試験機関にあっては、法第60条第2項）において準用する法第19条第1項」を 「第55条第5項又は第65条第5項」に、 「同項」を 「法第44条第3項又は第61条第3項において準用する法第22条第1項」に改め、
同条を 第4条とする。

第6条の見出しを 「（住宅の構造耐力上主要な部分等）」に改め、

同条中 「第87条第1項」を 「第94条第1項」に改め、
同条を 第5条とする。

◎改正内容抜粋

目次を次のように改める。

第1章　住宅性能評価
第1節　住宅性能評価（第1条−第7条）
第2節　登録住宅性能評価機関（第8条−第23条）
第3節　登録講習機関（第24条−第39条）
第2章　住宅型式性能認定等
第1節　住宅型式性能認定（第40条−第42条）
第2節　認証型式住宅部分等製造者（第43条−第57条）
第3節　登録住宅型式性能認定等機関（第58条−第77条）
第3章　特別評価方法認定
第1節　特別評価方法認定（第78条−第83条）
第2節　登録試験機関（第84条−第99条）
第4章　住宅に係る紛争の処理体制
第1節　指定住宅紛争処理機関（第100条−第116条）
第2節　住宅紛争処理支援センター（第117条−第124条）
第5章　権限の委任（第125条）

第1条第九号中 「第八号」を 「前号」に改め、

同条第十三号を 同条第十四号とし、 同条第十二号を 同条第十三号とし、

同条第十一号中 「及び記名押印又は署名」を 削り、

同号を同条 第十二号とし、

同条第十号中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「指定の」を 「登録の」に改め、

同号の次に 第十一号を加える。

第2条第2項中 「別記第2号の2様式」を 「別記第3号様式」に改める。

第3条第1項中 「別記第3号様式」を 「別記第4号様式」に、 「別記第4号様式」を 「別記第5号様式」に、 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条第3項中 「第25条第1項」を 「第41条第1項」に、 「第48条第1項第一号ハ」を 「第64条第一号イ（3）」に改め、

同条第4項中 「（認証外国型式住宅部分等製造者が製造をするものを含む。以下同じ。）」を 削り、 「第29条第1項」を 「第45条第1項」に、 「型式住宅部分等製造者等認証書」を 「型式住宅部分等製造者認証書」に、 「第48条第1項第二号ニ」を 「第64条第一号ロ（4）」に改め、

同条第5項中 「第68条第1項」を 「第80条第1項」に改め、 「を添え、及び必要に応じて当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類」を 削り、

同条第6項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「以下この章」を 「第4条第5項」に改める。

第4条第2項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「別記第5号様式」を 「別記第6号様式」に改め、

同条第4項及び第5項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改める。

第5条第1項中 「別記第6号様式」を 「別記第7号様式」に、 「別記第6号の2様式」を 「別記第8号様式」に、 「別記第7号様式」を 「別記第9号様式」に、 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条第3項中 「第48条第1項第二号ニ」を 「第64条第一号ロ（4）」に改める。

第6条第1項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、 「別記第8号様式により」を 削り、

同条第2項及び第3項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条第5項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「別記第9号様式」を 「別記第10号様式」に改める。

第7条第1項中 「第14条第1項第二号イ若しくは第三号ロに掲げる」を 「第15条第一号ロ（1）若しくはハ（2）に規定する」に改め、

同条第2項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「別記第10号様式」を 「別記第11号様式」に改め、

同条第4項及び第5項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改める。

第8条の 見出しを 「（登録住宅性能評価機関に係る登録の申請）」に改め、

同条中 「第5条第1項の規定による指定」を 「第7条第1項に規定する登録」に、 「別記第11号様式の指定住宅性能評価機関指定申請書（以下単に「指定住宅性能評価機関指定申請書」という。）」を 「別記第12号様式の登録住宅性能評価機関登録申請書」に、 「第九号の」を 「第八号に掲げる」に、 「でないことを証する」を 「に該当しない旨の」に改め、

同条 各号を 全改正。

第9条から第11条までを 全改正。

第9条（登録住宅性能評価機関に係る登録の区分）
第10条（登録住宅性能評価機関登録簿の記載事項）
第11条（公示事項）

第12条の 見出しを 「（登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出）」に改め、

同条中 「指定住宅性能評価機関は」を 「登録住宅性能評価機関は」に、 「その名称若しくは住所又は評価の業務を行う事務所の所在地」を 「法第9条第2項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項」に、 「別記第13号様式の指定住宅性能評価機関変更届出書を」を 「別記第14号様式の登録住宅性能評価機関変更届出書に第8条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを」に改め、

同条に後段として次のように加える。

同条ただし書の規定は、この場合について準用する。

第13条の 見出しを 「（登録住宅性能評価機関に係る登録の更新）」に改め、

同条第1項中 「指定住宅性能評価機関は」を 「登録住宅性能評価機関は」に、 「指定の」を 「登録の」に、 「場合は」を 「ときは」に、 「別記第14号様式の指定住宅性能評価機関指定更新申請書」を 「別記第15号様式の登録住宅性能評価機関登録更新申請書」に改め、

同条 第2項を 全改正。

第14条から第19条までを 全改正。

第14条（承継の届出）
第15条（評価の業務の実施基準）
第16条（評価業務規程）
第17条（掲示の記載事項及び様式）
第18条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第19条（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

第20条第1項中 「第17条第1項」を 「第19条第1項」に改め、

同項第三号中 「及び当該住宅性能評価を行った評価員の氏名」を 削り、

同項第五号中 「手数料」を 「料金」に改め、

同条第2項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「第17条第1項」を 「第19条第1項」に改め、

同条第3項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改める。

第21条第1項中 「第17条第2項」を 「第19条第2項」に、 「第14条第1項各号に掲げる書類（住宅性能評価に要したものに限る。）」を 「次の各号に掲げる住宅性能評価に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの」に改め、

同項に 第一号、第二号及び第三号を加える。

第21条第2項中 「前項の」を 「前項各号に掲げる」に、 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「同項の」を 「同項各号に掲げる」に改め、

同条第3項中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「第1項の」を 「第1項各号に掲げる」に改める。

第22条の見出し中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同条中 「指定住宅性能評価機関は」を 「登録住宅性能評価機関は」に、 「第20条第1項」を 「第23条第1項」に、 「別記第19号様式の指定住宅性能評価機関業務休廃止届出書」を 「別記第24号様式の登録住宅性能評価機関業務休廃止届出書」に改める。

第23条の見出し中 「廃止」を 「廃止等」に改め、

同条中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に、 「第20条第1項」を 「第23条第1項」に改め、 「廃止したとき」の下に 「又は法第24条第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消されたとき」を加える。

第23条の2を 削る。

第114条を 第124条とする。

第113条第1項中 「別記第68号様式」を 「別記第80号様式」に改め、

同条第2項第二号中 「第69条第1項」を 「第73条第1項」に改め、

同項第三号中 「第105条」を 「第115条」に改め、

同条を 第123条とする。

第112条を 第122条とする。

第111条第1項中 「別記第65号様式」を 「別記第77号様式」に、 「別記第66号様式」を 「別記第78号様式」に、 「別記第67号様式」を 「別記第79号様式」に、 「第62条第1項」を 「第66条第1項」に改め、

同条を 第121条とする。

第110条第1項第四号中 「第64条第2項」を 「第68条第2項」に改め、

同項第八号中 「第62条第1項」を 「第66条第1項」に改め、

同条を 第120条とする。

第109条第1項中 「第78条第3項」を 「第82条第3項」に、 「第17条第2項」を 「第19条第2項」に改め、

同項第一号中 「第111条第1項」を 「第121条第1項」に改め、

同項第二号中 「第113条第1項」を 「第123条第1項」に改め、

同条を 第119条とする。

第108条第1項中 「第78条第3項」を 「第82条第3項」に、 「第17条第1項」を 「第19条第1項」に改め、

同項第一号中 「第79条第1項第二号」を 「第83条第1項第二号」に改め、

同項第二号中 「第79条第1項第三号」を 「第83条第1項第三号」に改め、

同項第三号中 「第79条第1項第四号」を 「第83条第1項第四号」に改め、

同項第四号中 「第79条第1項第六号及び第七号」を 「第83条第1項第六号」に改め、

同項に 第五号を加える。

第108条第2項中 「第78条第3項」を 「第82条第3項」に、 「第17条第1項」を 「第19条第1項」に改め、

同条を 第118条とする。

第107条中 「第78条第3項において準用する法第15条第2項」を 「第84条第2項」に改め、

同条を 第117条とする。

第106条を 第116条とし、 第105条を 第115条とする。

第104条中 「第69条第1項」を 「第73条第1項」に改め、

同条を 第114条とする。

第103条中 「第64条第1項」を 「第68条第1項」に改め、

同条を 第113条とする。

第102条を 第111条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第112条（住宅紛争処理における期日調書等の保存）

第101条を 第110条とし、 第100条を 第109条とする。

第99条を 削る。

第98条を 第108条とし、

第95条から第97条までを 10条ずつ繰り下げる。

第94条第1項中 「別記第64号様式」を 「別記第76号様式」に改め、

同条を 第104条とする。

第93条中 「第62条第3項」を 「第66条第3項」に、 「第20条第1項」を 「第23条第1項」に、 「別記第63号様式」を 「別記第75号様式」に改め、

同条を 第103条とする。

第92条を 第102条とし、 第91条を 第101条とする。

第90条第1項中 「第62条第1項」を 「第66条第1項」に改め、

同条第2項第一号中 「205号」を 「第205号」に改め、

同条を 第100条とする。

第82条の2及び第3章第3節を 削る。

第82条中 「指定試験機関」を 「登録試験機関」に、 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第48条第3項」を 「第56条第3項」に、 「事項を行わなければならない」を 「行為をしなければならない」に改め、

同条第三号中 「事項」を 「行為」に改め、

同条を 第97条とし、

第3章第2節中同条の次に次の2条を加える。

第98条（国土交通大臣が行う試験の手数料の納付の方法）
第99条（国土交通大臣が行う試験の手数料の額）

第81条の 見出しを 「（登録試験機関に係る業務の休廃止の届出）」に改め、

同条中 「指定試験機関は」を 「登録試験機関は」に、 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第46条第1項」を 「第23条第1項」に、 「別記第55号様式の指定試験機関業務休廃止許可申請書」を 「別記第72号様式の登録試験機関業務休廃止届出書」に改め、

同条を 第95条とし、

同条の次に次の1条を加える。

第96条（試験業務規程）

第80条第1項中 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第17条第2項」を 「第19条第2項」に、 「第66条第1項各号」を 「第82条第1項各号」に改め、

同条第2項中 「指定試験機関」を 「登録試験機関」に改め、

同条第3項中 「指定試験機関」を 「登録試験機関」に、 「第82条第二号」を 「第97条第二号」に改め、

同条を 第94条とする。

第79条第1項中 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第17条第1項」を 「第19条第1項」に改め、

同条第2項中 「指定試験機関」を 「登録試験機関」に、 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「第17条第1項」を 「第19条第1項」に改め、

同条第3項中 「指定試験機関」を 「登録試験機関」に、 「第82条第二号」を 「第97条第二号」に改め、

同条を 第93条とする。

第74条から第78条までを 削る。

第73条の 見出しを 「（登録試験機関に係る登録の更新）」に改め、

同条中 「指定試験機関は」を 「登録試験機関は」に、 「第55条第2項」を 「第61条第3項」に、 「指定の」を 「登録の」に、 「場合は」を 「ときは」に、 「別記第51号様式の指定試験機関指定更新申請書に第71条各号」を 「別記第66号様式の登録試験機関登録更新申請書に第84条各号」に改め、

同条に後段として次のように加える。

同条ただし書の規定は、この場合について準用する。

第73条に 第2項を加える。

第73条を 第88条とし、

同条の次に次の4条を加える。

第89条（承継の届出）
第90条（試験の業務の実施基準）
第91条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第92条（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

第72条を 削る。

第71条の 見出しを 「（登録試験機関に係る登録の申請）」に改め、

同条中 「第53条第2項の規定による指定」を 「第61条第1項に規定する登録」に、 「別記第49号様式の指定試験機関指定申請書」を 「別記第64号様式の登録試験機関登録申請書」に、 「第九号の」を 「第八号に掲げる」に、 「でないことを証する」を 「に該当しない旨の」に改め、

同条 各号を 全改正。

第71条を 第84条とし、

同条の次に次の3条を加える。

第85条（登録試験機関登録簿の記載事項）
第86条（公示事項）
第87条（登録試験機関に係る事項の変更の届出）

第69条及び第70条を 削る。

第68条第1項中 「別記第47号様式」を 「別記第60号様式」に改め、

同条第2項中 「別記第48号様式」を 「別記第61号様式」に改め、

同条を 第80条とし、

第3章第1節中同条の次に次の3条を加える。

第81条（特別評価方法認定の手数料）
第82条（試験の申請）
第83条（証明書の交付等）

第67条中 「第52条第2項」を 「第58条第2項」に改め、

同条第二号中 「特別評価方法」を 「日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法（以下「特別評価方法」という。）」に改め、

同条を 第79条とする。

第66条第1項中 「別記第46号様式」を 「別記第59号様式」に、 「次に掲げる図書」を 「第83条第1項に規定する証明書」に改め、

同項各号並びに同条第2項及び第3項を 削り、

同条を 第78条とする。

第2章第4節を 削る。

第2章第3節を次のように改める。

第3節　登録住宅型式性能認定等機関
第58条（登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の申請）
第59条（登録住宅型式性能認定等機関登録簿の記載事項）
第60条（公示事項）
第61条（登録住宅型式性能認定等機関に係る事項の変更の届出）
第62条（登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の更新）
第63条（承継の届出）
第64条（認定等の業務の実施基準）
第65条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第66条（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第67条（帳簿）
第68条（書類の保存）
第69条（登録住宅型式性能認定等機関に係る業務の休廃止の届出）
第70条（認定等業務規程）
第71条（登録住宅型式性能認定等機関による認定等の報告）
第72条（国土交通大臣への報告）
第73条（国土交通大臣による通知等）
第74条
第75条（認定等の業務の引継ぎ）
第76条（国土交通大臣が行う認定等の手数料の納付の方法）
第77条（国土交通大臣が行う認定等の手数料の額）

第43条及び第44条を 削る。

第2章第2節中 第42条を 第57条とし、 第41条を 第56条とする。

第40条中 「第4条」を 「第3条」に改め、 「この節において」を 削り、 「一般職の職員の給与等に関する法律」を 「一般職の職員の給与に関する法律」に改め、

同条を 第55条とする。

第38条及び第39条を 削る。

第37条中 「第33条第1項」を 「第39条第1項」に、 「別記第29号様式」を 「別記第46号様式」に、 「認証型式住宅部分等製造者等」を 「認証型式住宅部分等製造者」に改め、

同条を 第52条とし、

同条の次に次の2条を加える。

第53条（認証型式住宅部分等に関する住宅性能評価の特例）
第54条（特別な標章の禁止に係る公示）

第36条第1項中 「第32条第2項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第38条第2項」に改め、

同項第一号及び第二号中 「第27条第二号」を 「第35条第二号」に改め、

同条を 第51条とする。

第35条中 「第32条第1項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第38条第1項」に改め、

同条第一号中 「輸出（認証外国型式住宅部分等製造者にあっては、本邦への輸出を除く。）の」を 「本邦において外国に輸出する」に改め、

同条を 第50条とする。

第31条から第34条までを 削る。

第30条中 「第25条第3項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第33条第3項」に改め、

同条を 第46条とし、

同条の次に次の3条を加える。

第47条（認証型式住宅部分等製造者に係る認証の更新）
第48条（認証型式住宅部分等製造者に係る変更の届出）
第49条（認証型式住宅部分等製造者に係る製造の廃止の届出）

第29条の 見出しを 「（型式住宅部分等製造者認証書の交付等）」に改め、

同条第1項中 「指定住宅型式性能認定機関等」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に、 「別記第24号様式」を 「別記第41号様式」に、 「型式住宅部分等製造者等認証書」を 「型式住宅部分等製造者認証書」に改め、

同条第2項中 「指定住宅型式性能認定機関等」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に、 「別記第25号様式」を 「別記第42号様式」に改め、

同条第3項中 「型式住宅部分等製造者等認証書」を 「型式住宅部分等製造者認証書」に改め、

同条を 第45条とする。

第28条の 見出しを 「（型式住宅部分等製造者認証申請書に記載すべき事項）」に改め、

同条第1項中 「第25条第2項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第33条第2項」に改め、

同条第2項中 「第27条第二号（法第37条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）」を 「第35条第二号」に改め、

同項第三号中 「第33条第1項（法第37条第2項において準用する場合を含む。第37条において同じ。）」を 「第39条第1項」に改め、

同条を 第44条とする。

第27条の 見出しを 「（型式住宅部分等製造者の認証）」に改め、

同条中 「第25条第1項又は法第37条第1項」を 「第33条第1項」に、 「別記第23号様式」を 「別記第40号様式」に、 「型式住宅部分等製造者等認証申請書」を 「型式住宅部分等製造者認証申請書」に、 「第48条第1項第二号イにおいて」及び「第31条第1項において」を 「以下」に、 「型式住宅部分等製造者等認証申請添付図書」を 「型式住宅部分等製造者認証申請添付図書」に、 「指定住宅型式性能認定機関等」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に改め、

同条を 第43条とする。

第26条中 「第22条第3項（法第24条第2項において準用する場合を含む。）」を 「第31条第3項」に改め、

第2章第1節中 同条を 第42条とする。

第25条第1項中 「指定住宅型式性能認定機関等」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に、 「別記第21号様式」を 「別記第38号様式」に改め、

同条第2項中 「指定住宅型式性能認定機関等」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に、 「別記第22号様式」を 「別記第39号様式」に改め、

同条を 第41条とする。

第24条第1項中 「別記第20号様式」を 「別記第37号様式」に改め、 「国土交通大臣、指定住宅型式性能認定機関又は承認住宅型式性能認定機関（以下「指定住宅型式性能認定機関等」という。）」を 「登録住宅型式性能認定等機関」に改め、

同条第2項中 「住宅型式性能認定申請書に」の下に 「第80条第1項に規定する」を加え、 「添え、及び必要に応じて当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類を」を 削り、

同条を 第40条とする。

第1章第2節の次に次の1節を加える。

第3節　登録講習機関
第24条（登録講習機関に係る登録の申請）
第25条（登録講習機関登録簿の記載事項）
第26条（公示事項）
第27条（登録講習機関に係る事項の変更の届出）
第28条（登録講習機関に係る登録の更新）
第29条（承継の届出）
第30条（講習の業務の実施基準）
第31条（講習業務規程）
第32条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第33条（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第34条（帳簿の備付け等）
第35条（登録講習機関に係る業務の休廃止の届出）
第36条（講習の実施結果の報告）
第37条（講習の業務の引継ぎ）
第38条（国土交通大臣が行う講習の手数料の納付の方法）
第39条（国土交通大臣が行う講習の手数料の額）

本則に次の1章を加える。

第5章　権限の委任
第125条

耐震改修促進法関連の告示

平成18年1月25日 国土交通省告示 第184号
「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」

に別添を追加しました。

第1に次の2号を加える。

十四　あと施工アンカー（既存の鉄筋コンクリート造等の部材とこれを補強するための部材との接合に用いるものをいう。第2第十三号において同じ。）の接合部の引張り及びせん断の許容応力度は、その品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。

十五　既存の鉄筋コンクリート造等の柱、はり等を補強するために用いる炭素繊維、アラミド繊維その他これらに類する材料の引張りの許容応力度は、その品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。

第2に次の2号を加える。

十三　あと施工アンカーの接合部の引張り及びせん断の材料強度は、その品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。

十四　既存の鉄筋コンクリート造等の柱、はり等を補強するために用いる炭素繊維、アラミド繊維その他これらに類する材料の引張りの材料強度は、その品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。

第1中 「第70条」を 「第74条」に改める。

本文中 「第22条第1項」を 「第31条第1項」に改める。

本文中 「第25条第1項」を 「第33条第1項」に改める。

第1項中 「第27条第二号（法第28条第2項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）又は第37条第2項」を 「第35条第二号（法第36条第2項」に改める。

第二号ロ中 「第1条第十二号」を 「第1条第十三号」に改め、

同号ハ中 「指定住宅性能評価機関」を 「登録住宅性能評価機関」に改め、

同号ニ中 「第14条第1項第二号イ若しくは第三号ロ」を 「第15条第一号ロ（1）若しくはハ（2）」に改める。

第1中 「第24条第1項」を 「第40条第1項」に改める。

第1中 「第27条第1項」を 「第43条」に改める。

本文中 「第70条第1項」を 「第99条第1項」に改める。

別表1の1構造の安定に関することの項中 「小数点以下小数点以下」を 「整数未満」に改め、

同表5温熱環境に関することの項中 「住宅に係るエネルギーの使用に関する建築主の判断の基準（平成11年通商産業省・建設省告示第2号）」を 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号）」に改める。

別表2−1の1構造の安定に関することの項中 「小数点以下小数点以下」を 「整数未満」に改め、

同表10防犯に関することの項中 「（評価住宅に限る。）」を削る。

収録対象外の部分（第5）の改正なので省略。

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