建築基準法第68条の5の4

第3章都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途

第7節地区計画等の区域（第68条の2－第68条の8）

【住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例】

第68条の5の4　次に掲げる条件に該当する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物については、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同条（第8項を除く。）の規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた同条第1項第二号又は第三号に定める数値の1.5倍以下でなければならない。

容積率 ⇒ 法第52条「容積率」

一　次に掲げる事項が定められている地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画又は沿道地区整備計画の区域であること。

イ　建築物の容積率の最高限度（都市計画法第12条の9、密集市街地整備法第32条の4又は沿道整備法第9条の5の規定により、それぞれ都市計画法第12条の9第一号、密集市街地整備法第32条の4第一号又は沿道整備法第9条の5第一号に掲げるものの数値が第52条第1項第二号又は第三号に定める数値以上その1.5倍以下で定められているものに限る。）

ロ　建築物の容積率の最低限度

ハ　建築物の敷地面積の最低限度

ニ　壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

二　第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

関連 ⇒ 令第136条の2の5 「地区計画等の区域内において条例で定める制限」

三　当該区域が第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内にあること。

建築基準法 第68条の5の4

建築基準法第68条の5の4