建築基準法第77条の35の14

第4章の2 指定資格検定機関等

第3節指定構造計算適合性判定機関（第77条の35の2－第77条の35の15）

【指定の取消し等】

第77条の35の14　都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が第77条の35の3各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

2　都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第18条の2第3項の規定により読み替えて適用される第6条第8項若しくは第9項、第6条の2第5項若しくは第6項若しくは第18条第7項若しくは第8項の規定又は第18条の3第3項、第77条の35の5第2項、第77条の35の7第1項から第3項まで、第77条の35の10若しくは前条第1項の規定に違反したとき。

二　第77条の35の9第1項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程によらないで構造計算適合性判定を行ったとき。

三　第77条の35の7第4項、第77条の35の9第3項又は第77条の35の11の規定による命令に違反したとき。

四　第77条の35の4各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

五　構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する構造計算適合性判定員若しくは法人にあってはその役員が、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

六　不正な手段により指定を受けたとき。

3　都道府県知事は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

建築基準法 第77条の35の14