建築基準法第77条の20

第4章の2 指定資格検定機関等

第2節指定確認検査機関（第77条の18－第77条の35）

【指定の基準】

第77条の20　国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一　第77条の24第1項の確認検査員（常勤の職員である者に限る。）の数が、確認検査を行おうとする建築物の種類、規模及び数に応じて国土交通省令で定める数以上であること。

二　前号に定めるもののほか、職員、確認検査の業務の実施の方法その他の事項についての確認検査の業務の実施に関する計画が、確認検査の業務の適確な実施のために適切なものであること。

三　その者の有する財産の評価額（その者が法人である場合にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額）が国土交通省令で定める額以上であること。

四　前号に定めるもののほか、第二号の確認検査の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。

五　法人にあっては役員、法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員又は職員（第77条の24第1項の確認検査員を含む。以下この号において同じ。）の構成が、法人以外の者にあってはその者及びその職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

六　その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

建築基準法 第77条の20